ハウジング・トリビューンVol.529(2017年2号)

体裁 : A4版 タテ組 80〜100ページ
発売日 : 2017年01月27日
価格 : 1,200円(税別)

シンクタンクに聞く どうなる 2017年の住宅マーケット

2016年は景気の穏やかな回復が見られた。企業収益の拡大に伴い雇用・所得環境も改善に向かい、住宅需要も堅調に推移した。予定されていた消費税の引き上げが先送りされ、駆け込み需要は発生しなかったものの、1月に日本銀行が金融政策史上初めてマイナス金利を導入。住宅ローン金利が低下し、住宅取得にとって好環境が続いた。とくに賃貸住宅は、相続税対策として土地オーナーの関心が高く、年間を通して高水準を維持。新築市場を牽引した。

2017年も低金利が継続すれば、住宅取得にとって引き続き好環境が続きそうだ。その一方で、低金利の慢性化や消費税引き上げが延期されたことで、消費者の住宅取得へのモチベーションが高まらず、商談が長期化する傾向も見られ、先行き不透明は不透明だ。さらに、米国のトランプ政権の発足や英国のEU離脱など、グローバル経済においては不安要素もある。

果たして2017年はどのような年になるのだろうか。住宅市場はどのように変わっていくのだろうか。

住宅市場の今後の行方について、シンクタンクに話を聞いた。