ハウジング・トリビューンVol.557(2018年10号)

体裁 : A4版 タテ組 80〜100ページ
発売日 : 2018年05月25日
価格 : 1,200円(税別)

2017年度 決算 住宅産業の現在地とこれから

高付加価値提案からストック対応、新規分野の開拓まで

2017年度の新設住宅着工数は前年度比2.8%減の94万6396戸となり、3年ぶりに減少に転じた。

住宅ローンは低金利に推移し良好な住宅購入環境が続くものの、消費者の新築購入マインドは今ひとつ盛り上がらない。

こうした市場環境のなか、ハウスメーカー、建材メーカー、設備メーカー、不動産デベロッパーといった住宅関連の主な企業の2017年度決算が出揃った。

新築では高付加価値提案で利益率を向上、加えて、住宅ストックや海外、非住宅など新分野の開拓を図ることで業績を維持・伸長させる傾向が一層明確になってきた。

住宅関連の主な企業は現在どのような状況にあるのか、そしてこれからに向けどのようなことを考えているのか。2017年度の決算から探っていく。