ハウジング・トリビューンVol.561(2018年14号)

体裁 : A4版 タテ組 80〜100ページ
発売日 : 2018年07月28日
価格 : 1,200円(税別)

どうなる!?

生産緑地の2022年問題

都市農地と宅地の良好な関係へ求められる新発想の活用法

2022年に大量の生産緑地が指定解除になる、いわゆる「2022年問題」で、都市における生産緑地の宅地化が進むと見られている。
一方、国は都市の貴重な資源として生産緑地を保全・利活用する方向へ舵を切り制度改正を進めている。これにより生産緑地の利活用の幅が広がるだけに、住宅・不動産業者にとっては新たな商機とも言えそうだ。
ただかつてのように無秩序な開発が許される時代ではない。
生産緑地などの都市農地と宅地の良好な関係の構築に向け、新しい発想で活用を進めていくことが求められている。