ハウジング・トリビューンVol.565(2018年19号)

体裁 : A4版 タテ組 80〜100ページ
価格 : 1,200円(税別)

広がる選択肢で何ができるのか
建基法改正のインパクト

「建築物・市街地の安全性の確保」、「既存建築ストックの利活用促進に向けた合理化」、「木造建築物等に係わる制限の合理化」の3点を柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が国会で成立し6月27日に公布された。1年以内に施行される(2018年9月25日に一部施行)。

実務者、有識者の声から、今回の建基法改正がどのようなインパクトを持つのか、どのようなことができるようになるのか浮き彫りにする。