ハウジング・トリビューンVol.569(2018年23・24号)

体裁 : A4版 タテ組 80〜100ページ
発売日 : 2018年12月14日

2018年 住宅産業重大ニュース

変革のなかに新時代の萌芽をみる

2018年も間もなく終わろうとしている。
記録的な豪雪で幕をあけ、梅雨から夏にかけて台風や豪雨による災害が続き、巨大な地震も相次いだ。
10%への消費税増税が決まるなかで駆け込み需要の発生が懸念され、国の支援策に注目が集まっている。
CO2排出量削減という国の大きな目標達成に向けZEHへの支援が拡大し、住宅産業界でも対応が進む。

一方で、太陽光発電のFIT切れを踏まえ、売電から自家消費へという提案が始まった。
住宅市場の動きとしては「安心R住宅」がスタートし中古流通市場の環境整備が進み、大手住宅メーカーで一次取得者を狙いとする木造分譲住宅の提案が活発化した。
在来木造住宅のプレハブ化などあらためて住宅建築システムの合理化が脚光を集め、中大規模木造の技術開発も進化を続ける。
IoTだけでなくAIの導入が住宅の姿を大きく変えようとしている。

新たな市場創出という点からは、民泊新法が施行され同市場への新規参入が相次ぐ。
大きな課題である空き家活用で新たなビジネスモデルの構築が進み、職人不足にキャリアアップシステムなどの対策が加速した。
2019年は、こうしたさまざまな動きが混然一体となり新しい住宅産業の姿へと収斂していく、そんな一年となりそうだ。