説明
進む法改正、技術開発、仕組みづくり
ウッド・チェンジへ
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、炭素貯蔵効果が期待でき、再生可能な循環型資源である木材を建築物に利用しようとする機運が高まっている。国からも一般建築も含めて木造化を推進する「改正木促法」の施行や、国や自治体、木材関係事業者が協定を結び、建築物への木材利用を促進する「建築物木材利用協定」制度の新設など、「ウッド・チェンジ」を促進する法改正や環境整備が進む。民間事業者も、この時流に乗ろうと技術
開発、仕組みづくりの動きを活発化させている。
