ハウジング・トリビューンVol.611(2020年23・24号)

¥1,320 税込

特集:2020年重大ニュース

発売日 : 2020年12月11日

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説明

2020年重大ニュース

コロナ禍で激変した住宅業界
この1年に何が起こったのか

オンラインへシフト、テレワークの定着、民法改正、自然災害対策…

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって住宅業界が激変した年となった。
テレワークの定着、外出自粛などは事業活動にも大きな影響を与えた。
営業活動が制限され、受注にも大きく影響した。
その一方で、オンライン営業やウェビナーなどこれまでになかった手法が展開され、新たな可能性が広がった。
また、生活者の在宅時間の増大は暮らし方にも大きな影響を与え、テレワーク対策だけでなく、個室志向や外部空間活用など住まいに対するニーズが強まった。
一方で、頻発化する自然災害への対応が急ピッチで進んだ年でもあった。
特に、これまであまり対策が取られてこなかった台風や集中豪雨など風水害が拡大していることを踏まえ、国が動き、各省庁のから相次いで施策が打ち出された。
住宅業界でも住宅、設備、建材などの企業、団体のさまざまな動きが加速した。
また、菅首相が2050年までに温室効果ガス実質ゼロへと宣言、省エネをめぐる動きに拍車をかけそうだ。
そのほか民法の改正、中大規模木造建築の本格化など、さまざまなエポックメイキングな出来事が起こった。
こうした動きは2021年にさらに加速していくことになろう。