説明
賃金は上がらず住宅価格は高騰
求められる多様な住宅購入の選択肢
中流の危機が進行している。国税庁の「民間給与実態調査」によると2021年の給与所得者の平均年収は433万円、平均年齢は46.9歳であった。世帯所得の中央値はこの25年で約130万円減少している。世帯所得が伸び悩む一方で、資材価格高騰を背景に、住宅価格の値上がりが続いている。特にここ5年の上昇幅が大きく、建築費だけで約1000万円上昇、さらに都市中心部や生活利便性に優れた地域における地価上昇も拍車をかける。住宅価格高騰の影響で住宅販売にブレーキがかかり、新設住宅着工も伸び悩む。特に不振が続くのは持ち家で、2022年は年間を通じて、前年同月比マイナスとなった。加えて、金利上昇時代に入り、今後ますます住宅購入へのハードルは高まると見られている。とはいえ、住宅業界も手をこまねいているわけではない。残価設定型ローンや、譲渡型賃貸、定期借地などを活用した新しい住宅購入の選択肢を用意し、不安を解消して、需要を喚起しようという動きが見え始めている。
