説明
いよいよスタートした森林環境税
600億円を森林整備に、住宅業界への影響は？
2024年度から「森林環境税」がスタートした。年間1000円が個人住民税に上乗せして徴収され、その年間総額約600億円にのぼる森林環境税は、国を通して「森林環境譲与税」として全国全ての市町村と都道府県に配分され、「森林経営管理制度」を始めとする森林整備やその促進のための取り組みに活用される。森林経営管理制度では、条件が良く森林経営に適した森林については、「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用、「儲かる林業」の実現に向けた取り組みを支援する。当然、木材の需要先である住宅産業にも影響は出てくる。いかに川上から川下までがつながり、国産材活用を促進し、国産材の価値を高める、時代に合った新しい形のサプライチェーンを構築できるかが問われることになりそうだ。また、森林環境税、森林経営管理制度の取り組みが進むことで、脱炭素、ネイチャーポジティブの実現に向けても一層の弾みがつきそうだ。
