説明
これを知らずに住宅産業は語れない
新時代の法・制度
省エネ、木材活用、空き家活用… その対策が必須に
ドラスティックな社会変化を背景に、住宅を取り巻く環境が大きく変わりつつある。
温暖化対策に加え世界情勢の変化でエネルギー問題への対策が待ったなしとなるなか、脱炭素の取り組みが加速する。
住宅の省エネ性向上はもとより、地域産業の活性化の視点から建築物への木材活用が急がれる。
また、ストック社会へとシフトするなか、リフォームや流通など既存住宅の活用拡大が新たな市場として期待される。
特に空き家の活用は地域課題の解決の視点からも不可欠だ。
こうした住宅を取り巻く諸課題に対し、国はさまざまな施策を打ち出している。
特に新たな法制度、また、法改正などの整備、関連する制度の見直しなどは住宅ビジネスを左右する大きな要素だ。
今後の住宅産業、住宅市場のあり方を占う意味からも、こうした法・制度の動きは見逃せない。
2023年度、これだけは押さえておきたい法・制度をピックアップし、今後の動きを見通した。
